発議案第4号 被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除の継続を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、復興大臣
被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除の継続を求める意見書
被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除を国の復興・創生期間が終了する2020年度まで継続するよう強く要望する。
理由
本県では、東日本大震災津波により多くの学校施設や住居等が被災し、今もなお、多くの児童生徒が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされているが、これまで被災地において、大学入試センター試験の臨時試験場の設置及び検定料等免除が行われてきたところであり、感謝の意を表するものである。
一方、これらの措置は本年度分以降の取扱いがいまだ示されておらず、大学進学を希望する被災地の生徒等には不安が広がっているところである。
国の財政支援により、被災施設の復旧整備が進み、被災した児童生徒に対する支援が行われてきたが、JR山田線の復旧が今年度末と見込まれるなど被災地はいまだ復興途上であり、大学進学を希望する被災地の生徒及び保護者の経済的負担の軽減はもとより、自宅からの受験が可能なことによる心理的負担の軽減を引き続き図っていく必要がある。
よって、国においては、被災地の生徒が安心して大学受験に臨めるようにするため、被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除を復興・創生期間が終了する2020年度まで継続するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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