発議案第5号 公立学校の施設整備への十分な財政支援措置等を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官
公立学校の施設整備への十分な財政支援措置等を求める意見書
公立学校の施設整備に関して、施設の早期耐震化推進や老朽化への対応等に係る全ての計画事業を実施できるようにするため、十分な財政支援措置等を講ずるよう強く要望する。
理由
学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、地域にとっては、災害発生時の避難所としての役割を果たす極めて重要な施設である。
しかし、学校施設の4分の3は築25年以上経過し老朽化が著しく進行しており、現行の耐震設計基準を満たさない建物や非構造部材の耐震化を必要とする建物もいまだ相当数存在している。
そのため、各地方公共団体において、改築や耐震補強、長寿命化改修等の対策は、喫緊の課題となっている。
さらに、公立高等学校施設は、耐震化事業等に係る国庫補助制度の対象外となっていることから、公立高等学校の耐震化事業や老朽化への対応等の施設整備も対象に加えた、新たな国庫補助制度の創設を図る必要がある。
よって、国においては、公立学校の施設整備に関して、施設の早期耐震化推進や老朽化への対応等に係る全ての計画事業を実施できるようにするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 公立学校施設（小中学校、幼稚園等）の耐震化事業や老朽化への対応に係る国庫補助や地方財政措置の拡充など十分な財政支援措置を講ずること。
2 公立高等学校の耐震化事業や老朽化への対応等の施設整備も対象に加えた、新たな国庫補助制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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