発議案第9号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
議決日：平成17年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童の健全育成を推進するため、放課後児童健全育成事業の充実を図られたい。
理由
少子化が急速に進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立を図るなど、子育てにやさしい環境づくりを社会全体で積極的に推進していくことが、極めて重要な課題となっている。
本県においては、少子化に対応し、次代を担う子どもたちが健やかに育っていける環境を整備するため、いわて子どもプランを策定し、放課後児童健全育成事業等を推進しているところである。
放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援するうえで重要な施策であることから、土曜日等における放課後児童クラブの開設や障害児の受け入れを促進するなど、事業の一層の普及・拡大を図っていく必要がある。
よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を推進するため、障害児を受け入れるクラブの指導員の増員等にも配慮し、補助基準額の大幅な増額を図るとともに、必要な財政措置を講じられるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
