発議案第6号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
学校施設及び子どもたちの通学路の安全が確保されるよう強く要望する。
理由
本年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする震度6弱を観測した地震では、学校施設のブロック塀が倒壊し、通学中の児童が下敷きになって死亡するという大変痛ましい事故が発生した。
文部科学省は6月19日に全国の学校設置者に対して、学校におけるブロック塀等の安全点検等を要請し、安全性に問題があると判断された場合には、速やかに必要な安全措置を講ずるよう通知した。
しかし、学校施設の安全性確保に係る既存の補助制度は、補助要件のため対象外となるものもあり、学校設置者に過度な負担が発生している状況もある。
また、危険なブロック塀等は学校施設だけでなく、学校周辺の通学路にも多数存在することから、今回のような惨事が起こらないよう、通学路におけるブロック塀等の安全点検を早急に実施するとともに、危険と判断されたブロック塀等の撤去又は改修を進める必要がある。
よって、国においては、学校施設及び子どもたちの通学路の安全確保のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 学校施設の安全性に係る調査や対策に要する費用への補助制度の創設等を検討すること。既存の補助制度があるものについては、塀の修繕など小規模工事に対応できるよう、下限額の引き下げを行うなど、その拡充を図ること。
2 全国の通学路のブロック塀等の安全性について、点検・調査を実施すること。
3 当該ブロック塀等に安全対策が必要な場合は、速やかに実施できるよう、地方自治体に対して技術的・財政的支援を行うこと。その際、民家等の塀であっても危険と判断された場合の安全対策に活用できる支援制度の創設及び既存制度の活用について検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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