発議案第8号 地籍調査の更なる推進を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
地籍調査の更なる推進を求める意見書
今後も想定される自然災害からの早期復旧や適切な森林管理等に資する地籍調査の一層の推進を図るため、十分な予算を確保するとともに、地方自治体負担の軽減が図られるよう強く要望する。
理由
土地境界の位置、面積などを正確に把握した地籍調査の成果は、社会・経済の発展に欠かせない重要なものであり、公共事業をはじめ各種事業の土地に関する基礎資料として活用されている。
特に、近年頻発する自然災害においては、復旧の進捗に地籍調査の実施の有無が大きく影響し、東日本大震災津波においても地籍調査の進捗により地権者の特定や土地境界の復元が容易になるなど、地籍調査の重要性が再認識されたところである。
また、山村地域における境界保全などの課題解決に向け、土地情報を収集し整備することが強く求められているところであるが、土地境界を証言できる関係者の高齢化や減少、森林の荒廃による境界木等の物証が失われつつあり、早期に地籍調査の進捗を図る必要が生じている。
本県においても、東日本大震災津波発災以前から積極的に調査を行ってきたところであるが、未だに進捗率が5割に達していない市町村もあり、これまで以上に早期に調査を進める必要がある。
よって、国においては、今後も想定される自然災害からの早期復旧や適切な森林管理等に資する地籍調査の一層の推進を図るため、十分な予算を確保するとともに、財政支援を拡充し、地方自治体負担の軽減が図られるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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