発議案第11号 農業用ため池の防災・減災対策の推進を求める意見書
議決日：平成30年10月1日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
農業用ため池の防災・減災対策の推進を求める意見書
自然災害による人家等への被害が拡大しないよう、農業用ため池の防災・減災対策をこれまで以上に推進するよう強く要望する。
理由
国では、平成25年度から平成27年度にかけて全国で実施されたため池一斉点検を踏まえ、決壊により下流の人家等に大きな影響があるため池を防災重点ため池に位置付け、計画的に対策を講じることとしている。また、本年7月には、平成30年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チームを設置し、効果的な対策の在り方を検討することとしている。
本県においては、防災重点ため池約40カ所について、地震や豪雨に対する安全性を確認するための診断調査を実施しており、その中で対策を要すると診断されたものについては、早急な対策が必要となっている。
今般の平成30年7月豪雨では、西日本において約30カ所の農業用ため池が決壊し、1名の尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しており、全国的にも農業用ため池の防災・減災対策の加速化が求められている。
よって、国においては、自然災害による人家等への被害が拡大しないよう、農業用ため池の防災・減災対策をこれまで以上に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 農業用ため池の防災・減災対策について、十分な予算を確保するとともに、地方財政制度の拡充を図るなど、国において必要な財源措置を講ずること。
2 利用されていないため池の廃止を進めるため、農村地域防災減災事業で現在実施されている定額補助の期間を延長するとともに、地方公共団体が所有するため池も対象とするよう要件を緩和すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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