発議案第1号 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書
議決日：平成30年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣
米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書
国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場から、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が平成30年7月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとるよう強く要望する。
理由
全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、6回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、「米軍基地負担に関する提言」を取りまとめ、平成30年7月27日に開催された全国知事会議において、これを決議した。
この提言では、米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、1、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。2、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。3、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。4、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することの4項目について、国において一層積極的に取り組むよう提言している。
本県においても、本年、日米合同委員会の合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、県民に大きな不安を与えている。
よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場から、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が平成30年7月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月13日
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