発議案第10号 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発生と米国産牛肉輸入再開に向けたBSE全頭検査の徹底を求める意見書
議決日：平成17年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、食品安全担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発生と米国産牛肉輸入再開に向けたBSE全頭検査の徹底を求める意見書
我が国の食の安全・安心の確保のため、BSEの全頭検査を国の責任において継続し、特定危険部位除去との二重の安全対策を講じること及び安全の検証がなされないまま米国式格付けによる米国からの牛肉の輸入再開が行われないことを強く要望する。
理由
平成17年2月、我が国で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の死亡が明らかにされた。その後、その方のイギリス滞在歴が発表され、その時のBSE牛の摂取による罹患が有力となっているが、滞在期間が短期間であること、感染経路に謎が多く、国内感染も否定できないとの報道等から、我が国の万全な全頭検査の重要性を改めて認識した。
国においては、各自治体が独自に行う全頭検査に助成することを決定しているが、3年の期限付きとなっている。
BSEはその発生の仕組みが科学的に解明されていないことやBSE由来の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の心配も出てきた今、国民の安全と健康のためには、現在の全頭検査と特定危険部位除去の二重の安全対策を継続すべきである。
また、国は、米国式格付けによる成熟度判別を追認し、骨や肉質による判別で21ヶ月齢以上であることがわかると発表した。さらにBSE国内対策の変更について、食品安全委員会で審議中であるが、個別管理のないアメリカで肉質による識別は無理があると思われ、今回発表された安全検査での米国からの牛肉の輸入再開については、多くの県民から心配の声が寄せられている。
よって、国においては、我が国の食の安全・安心の確保のため、BSEの全頭検査を国の責任として継続し、特定危険部位除去との二重の安全対策を講じること及び安全の検証がなされないまま米国式格付けによる米国からの牛肉の輸入再開が行われないことを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
