発議案第5号 学校教育現場におけるICT環境の整備を求める意見書
議決日：平成30年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官
学校教育現場におけるICT環境の整備を求める意見書
学校教育現場においてICT環境の整備を推進するよう強く要望する。
理由
我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されているSociety5.0は、これまで以上に人間が中心の社会と言われており、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして一人ひとりの多様な関心や能力を引き出すことが求められている。
そのためには、これまでの日本の教育の良さを生かしつつ、AI、IoT等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。
そのような中、児童生徒一人ひとりの能力や適性に応じて公正に個別最適化された学びを実現するだけでなく、指導の質の向上と教師の負担軽減を両立させ、より良い教育を実現するEdTechを活用した「学びの革命」が世界各国の教育現場で進んでいる。
EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてICT環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場におけるICT環境の実情は、整備状況に自治体間格差も大きく、児童生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にある。
よって、国においては、学校教育現場におけるICT環境の整備が進むよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 全ての児童生徒が十分にICTを活用した教育を受けることができるよう、2018年度から2022年度まで講じることとされている学校のICT環境整備に係る地方財政措置について、一層の拡充を行うこと。
2 ICTを活用した教育を推進するために、教員のICT活用を支援する「ICT支援員」の配置を進めるとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
3 「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習の機会と場が提供されるよう、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できるAI等の先端技術利用した「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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