発議案第7号 公共施設等の老朽化対策への十分な財政支援等を求める意見書
議決日：平成30年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣
公共施設等の老朽化対策への十分な財政支援等を求める意見書
老朽化の進む公共施設等への対策を推進するため、十分な財政支援等を講ずるよう強く要望する。
理由
全国的に高度成長期から昭和50年代を中心に数多くの公共施設等が建設され、現在、これら公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、大量に大規模修繕・更新の時期を迎える。本県においても今後30年間に公共施設で約7,070億円、インフラ施設で約1兆5,112億円もの多額の経費が必要となることが見込まれている。
また、現在、東日本大震災津波の被災地では被災した海岸保全施設や漁港施設などの施設の復旧・復興工事が進められている状況にあるが、今後、施設数の増加や機能向上による維持・更新等に係る経費の増加も見込まれる。
一方で、人口減少・少子高齢化の進行等により公共施設等の利用需要も大きく変化しつつあり、また財政面では、社会保障関係費等の増加などにより、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれている。
こうした状況を踏まえ、本県では平成27年度に策定した岩手県公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）により老朽化対策に取り組んでいるところであるが、公共施設等適正管理推進事業債の事業対象期間が限られるなど厳しい財政状況の下で財源の確保が課題となっている。
よって、国においては、老朽化の進む公共施設等への対策を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 公共施設等の老朽化対策の計画的かつ着実な実施ができるよう地方財政措置の拡充を図るなど、国において必要な財源支援を講ずること。
2 個別施設計画策定など地方単独で実施している事業に係る経費の支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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