発議案第4号 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書
議決日：平成31年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書
2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をOECD加重平均以上の水準に増やすよう強く要望する。
理由
医師の勤務実態は、総務省の就業構造基本調査によると、1週間の労働時間が60時間を超える者の割合が職種別で最も高く、特に救急や産科では1週間の労働時間が平均80時間から90時間を超える状況にあることから、医師の長時間労働の改善と医師不足の解消を図ることが必要である。
また、高齢者人口の増加に伴い、住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実も求められている。
こうした中、政府は、経済財政運営と改革の基本方針2018において、2022年度以降は、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針を検討することとした。しかし、その根拠となる厚生労働省の医師需給の将来推計は、入院を減らす地域医療構想に連動したものであり、この推計の下に医師の養成定員を減らすことは、医師の長時間労働の改善につながらないばかりか、深刻な医師不足が続く地域医療に多大な影響を及ぼすことが危惧される。
よって、国においては、2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をOECD加重平均以上の水準に増やすよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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