発議案第12号 統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明と行政の信頼回復を求める意見書
議決日：平成31年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明と行政の信頼回復を求める意見書
統計調査の不適切な取扱いに係る問題の事実解明と再発防止、行政の信頼回復に向け誠実に対応されるよう強く要望する。
理由
国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、10年以上にわたって不適切な取扱いが行われてきたことが発覚した。これは全数調査するべき東京都分を2004年以降、総務省の承認を得ずに約3分の1の抽出調査に変更したものであり、2011年8月以降は統計法に違反するとされている。こうした不適切な取扱いが判明したのは最近であり、さらに過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し再集計することが困難となり、推計によるデータの復元を検討することとなった。
国の基幹統計56のうち約4割に問題があったことも明らかになっているが、厚生労働省は、毎月勤労統計調査だけでなく賃金構造基本統計調査に関しても不適切な調査を放置してきた。また、総務省が所管する小売物価統計調査においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告されるという不適切な事務処理が明らかになった。
毎月勤労統計調査における不適切な取扱いは、多くの統計データに影響が波及し、日本の経済統計への信頼が揺らいでいる。また、賃金統計を基に当初予算案の編成や消費税増税の判断がなされていることから、景気判断や給与改定など国民生活のあらゆる分野に問題が波及している。
さらに、雇用保険や労災保険などの追加給付は最優先されるべきだが、一部しか目途が立っていないなど、その対応も十分と言えない状況である。
常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計において、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年継続し、その信頼が失われたことから、監視機能を強め、国民に信頼される行政を取り戻すことが求められている。
よって、国においては、統計調査の不適切な取扱いに係る問題の事実解明と再発防止、行政の信頼回復に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検証を行い、国の責任で公的統計の総点検を行うこと。
2 統計調査に係る不適切な取扱いの再発防止と行政の信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員をはじめ、必要な施策を講じ財源措置を抜本的に拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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