発議案第13号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
議決日：平成31年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
妊婦が安心して医療を受けられる体制を構築するよう強く要望する。
理由
妊婦に対する診療については、通常よりも慎重な対応や、胎児への配慮が必要であることなどから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
しかし、妊婦加算について、十分な説明がないまま加算が算定された事例や、コンタクトレンズの処方など、妊婦ではない患者と同様の診療を行う場合に妊婦加算が算定された事例など、加算の趣旨に反するような事例が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
こうした指摘を受け、厚生労働省は平成31年1月1日から妊婦加算を凍結するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会において、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を検討することとした。
よって、国においては、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 妊婦が安心して診療を受けられるよう、妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭においた診療、胎児への影響に注意した投薬などが行われるための、医師の教育や研修の体制を整備すること。
2 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得るための環境を整えること。
3 妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦の自己負担への影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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