発議案第17号 外国人患者の受入環境整備を求める意見書
議決日：平成31年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
外国人患者の受入環境整備を求める意見書
外国人に対する適切な医療等を確保するため、医療通訳が適切に配置されるなど外国人患者が安心して受診できるよう受入環境の整備を早急に推進するよう強く要望する。
理由
グローバル社会の進展により、日本で働き、暮らす在留外国人や訪日外国人観光客は著しく増加しており、今後も国の施策によってますます増加することが見込まれ、外国人患者の受入環境の整備が求められている。
これまで医療現場においては、既往症や手術、治療方針の説明など日常会話程度の語学力では対応しきれない場面が多いにも関わらず、患者や患者家族の日本語能力に頼っているのが現状であった。
そのような中、日本の医療機関を受診する外国人が増加し、医療通訳の重要性が認識され、全国各地で医療通訳の育成や地域医療関係者の連携が進められてきたところである。
国においては、外国人患者受入医療機関認証制度の普及促進や医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業を実施するなど受入環境の整備を進めているところであるが、医療の現場においては、一部の医療機関が医療通訳を雇用したり、地域の国際交流協会等が医療通訳ボランティアを派遣している状況であり、未だ外国人患者の受入環境が十分に整備されていると言える状況にはない。
よって、国においては、外国人患者が安心して受診できるよう受入環境の整備を早急に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 医療通訳者の育成や登録制度の創設等、外国人患者が安心して利用することができる医療通訳のシステムを早急に構築すること
2 外国人患者の受入環境整備に関する事業をさらに推進するため十分な財源を確保すること
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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