発議案第18号 介護人材確保対策の一層の充実・強化を求める意見書
議決日：平成31年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
介護人材確保対策の一層の充実・強化を求める意見書
多様な介護人材の参入促進及び労働環境・処遇改善など、介護人材確保対策の一層の充実・強化を図るとともに、その定着のための施策を強力に推進するよう強く要望する。
理由
全国的に介護関連職種の有効求人倍率は上昇を続け、国の推計によれば、2025年度末に全国で必要となる介護人材約245万人のうち、約34万人が不足すると見込まれている。
各地方公共団体は、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年に向けて、第7期介護保険事業（支援）計画に基づき、地域の実情を踏まえながら介護人材確保対策に取り組んでいるところであるが、依然として事態は改善されていない。
介護人材の確保に当たっては、多様な人材の参入促進はもとより、引き続き介護人材の中核となる介護福祉士等の養成などの人材育成を行うとともに、労働環境の整備や処遇改善など定着を図るための施策をこれまで以上に推進することが求められている。
また、国による累次の処遇改善加算等の拡大に加え、新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善が予定されているものの、介護は重労働で低賃金とのイメージが定着し、新たな人材の参入が妨げられる要因の一つとなっており、このままでは介護保険サービスの安定的な供給に支障を来し、将来的には介護保険制度の崩壊にもつながりかねない。
よって、国においては、介護人材確保対策の一層の充実・強化を図るとともに、その定着のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 多様な人材の介護の仕事への参入を促進し、将来の展望を持って業務に従事できるようにするため、介護人材全体の処遇改善に向けた恒久的な制度を構築するとともに、国において必要な財源を確保すること。
2 広く国民に対し、広報媒体等により、介護の仕事に関する正しい理解とイメージアップを図るとともに、小・中・高等学校（特別支援学校を含む。）の体験授業等において高齢者との交流や福祉施設見学を組み入れるなど、若年のうちから発達度に応じた意識啓発を図る施策を推進すること。加えて、介護福祉士養成施設を卒業した者の介護福祉士等資格取得の促進を図るための施策を検討すること。
3 外国人が介護分野に参入しやすくなるよう、受入環境を整備するとともに、技能実習生の受け入れ監理団体及び実習実施者等の実態や課題を把握し、必要な支援策を講じること。
4 介護現場におけるロボットの導入と普及は、深刻な人材不足にあって、介護業務の効率化、負担の軽減を図るために不可欠なものとなっていることから、介護ロボットの技術向上や技術開発を推進するとともに、導入支援策を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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