発議案第2号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
議決日：令和元年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
子供たちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和2年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。
理由
解決すべき課題が山積している学校現場においては、きめ細かな学校教育を実践するために必要な教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に、新学習指導要領への移行期間中である小学校及び義務教育学校においては、外国語教育の実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮しており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が不可欠である。
また、教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられている。しかしながら、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体があるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。
よって、国においては、令和2年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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