発議案第6号 消防団の活動に係る支援の充実を求める意見書
議決日：令和元年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、消防庁長官
消防団の活動に係る支援の充実を求める意見書
消防団の災害対応活動等が充実強化されるよう、装備品等の整備や活動に係る支援を充実させるよう強く要望する。
理由
消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、火災、地震等の災害時には、現場において消火活動や救助活動等に当たり、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。
近年の消防団を取り巻く環境は、少子高齢化等により、団員数の減少、団員の平均年齢の上昇など厳しさを増している。こうした中で、団員が災害時において迅速に消火活動等に当たることができるよう、団員の体力的な負担軽減、効率的な消火活動等を行うための消防団の装備品等の整備の充実強化が求められている。
国においては、消防団の災害対応能力の向上を図るための設備の整備を促進することを目的として、消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）を創設したところであるが、防火衣等の安全確保のための装備は補助対象外となっていることから、補助対象資機材以外の装備品等についても整備が遅れている状況にある。
また、普通交付税の消防費は、標準団体行政規模として人口10万人当たり583人を標準団員数として算定しているが、標準団員数による活動では十分な災害対応活動を行うことができないのが実態であり、実際の消防団員数は標準団員数の583人を大幅に上回っている状況となっている。
さらに、特別交付税については、消防団員を標準団員数の2倍以上有する市町村に対し、普通交付税の措置額を超える分の1/2までが措置されているのみであり、標準団員数の2倍未満の市町村にいたっては、消防団員が増加しない限り標準団員数を超える分への措置は一律に対象外とされている。
平成30年において、本県の人口10万人あたりの消防団員数は1,720人と標準団員数を大幅に上回っている状況にある。また、全国的にみても、36府県において標準団員数を上回っており、実態に見合った交付税措置等がされていないことから、多くの市町村においては大きな負担が生じている状況である。
よって、国においては、装備品等の整備や活動に係る財源等への支援の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 「消防団資機材整備費補助金（消防救助能力向上資機材緊急整備事業）」の補助対象資機材を拡大すること。
2 標準団員数より消防団員数の多い市町村が十分な災害対応活動等が行えるよう、普通交付税の算定方法の改善や特別交付税の更なる拡充など、市町村の実情に応じた一層の財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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