発議案第8号 児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
議決日：令和元年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員長
児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
増加の一途をたどる児童虐待の発生予防や相談体制の強化等、児童虐待防止対策を一層強化するよう強く要望する。
理由
暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行っているが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
国においては、昨年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をとりまとめ、その後も、児童虐待防止対策の体制強化策を講じ、今年6月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等の所要の措置を講ずることとしているが、児童虐待防止対策を真に実効性のあるものにするためには、子どもの権利擁護の在り方の検討や、関係機関等の連携強化、スクールソーシャルワーカー等の専門職の更なる増員を図るなど、国の一層の取組が求められる。
よって、国においては、児童虐待防止対策の一層の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。
2 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
3 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築できるよう対策を講ずるとともに、全国統一の運用ルールや基準を速やかに定めること。
4 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える家庭に対して、妊娠・出産から切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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