発議案第9号 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する施策の更なる推進を求める意見書
議決日：令和元年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する施策の更なる推進を求める意見書
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する施策を更に推進するよう強く要望する。
理由
小中学校における不登校児童生徒の数は増え続け、国の調査によれば平成29年度には全国で14万人を超える児童生徒が不登校となっている。これまでも不登校児童生徒への支援について、関係者が様々な努力を積み重ねてきたことは承知しているところであるが、その数は高い水準で推移しており、不登校児童生徒に対する教育機会の確保は喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、国においては、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する支援が適切に行われるよう基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、これら関係団体が一体となって教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を平成28年12月14日に公布した。
同法施行後、国においては、不登校児童生徒に対し、自宅等における遠隔教育も含めICT等を活用した学習活動を効果的に取り入れるよう学校関係者に周知を図るなど様々な取組を推進している。しかし、平成29年度において指導要録上出席扱いの措置がとられている児童生徒数は、全国でも小学校で36人、中学校で113人にとどまり、今後さらに不登校児童生徒の教育機会確保に関する支援の充実を図っていく必要性があることから、国が率先して、地方自治体におけるICT等の遠隔教育への活用促進をはじめとした支援体制を構築することが切に求められている。
よって、国においては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する施策を更に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 不登校児童生徒一人ひとりが抱える課題に応じた教育機会を確保していくための人的配置と財源措置を講ずること。
2 遠隔教育推進に向けたモデル事業を創設するなど、地方自治体における施策の推進を図るための仕組みを構築すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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