発議案第11号 中小企業の持続的な成長・発展に向けた支援の一層の充実・強化を求める意見書
議決日：令和元年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、働き方改革担当大臣
中小企業の持続的な成長・発展に向けた支援の一層の充実・強化を求める意見書
中小企業の持続的な成長・発展に向けて、地方公共団体や商工団体等と連携しつつ、中小企業等のニーズを十分に踏まえ、中小企業に対する支援の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
地域経済を支える中小企業においては、人口減少社会を迎え、人手不足が深刻化しており、若者をはじめとする人材の確保や、IoT、ロボットなどの最新技術の導入による生産効率の向上への対応が求められている。また、中小企業数が年々減少し、地域経済への影響が懸念されていることから、新事業の創出やイノベーションの促進などによる企業の競争力の強化、後継者不足への対応が求められている。
このような状況において、政府は平成30年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、生産性革命の更なる強化等、様々な施策を展開し、令和元年6月には「成長戦略実行計画」を閣議決定したところである。
こうした政府の取組により、中小企業における設備や人材への投資拡大が期待される一方で、個々の事業者の置かれている状況はそれぞれ異なることから、よりきめ細かな支援が求められている。
よって、国においては、中小企業の持続的な成長・発展に向けて、地方公共団体や商工団体等と連携しつつ、中小企業等のニーズを十分に踏まえ、中小企業に対し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 生産性向上や人手不足に対応するため、第4次産業革命によってもたらされた最新技術の導入とこれらの技術を活用できる人材の育成に対する支援の充実を図ること。
2 若者の地元就職の促進や職場定着につながる労働環境の改善に向けた取組に対する支援の充実を図ること。
3 競争力を強化するため、付加価値の高い製品やサービスの開発、販路拡大に対する支援の充実を図ること。
4 計画的に事業承継の準備を行うための相談対応や事業者と第三者を含めた後継者候補とのマッチング等、円滑な事業承継に対する支援の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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