発議案第3号 地方の実態にあった公立・公的病院の在り方を求める意見書
議決日：令和元年10月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
地方の実態にあった公立・公的病院の在り方を求める意見書
公立・公的病院の在り方について、地域の実情を踏まえて丁寧に地方と議論を行うよう強く要望する。
理由
本年9月、厚生労働省は再編統合の必要性について特に議論が必要とされる公立・公的病院として本県10病院を含む全国424の病院名を公表した。これは、全国一律の基準により機械的に分析したものであり、広大な面積を有し、冬季は積雪や路面凍結などで移動が困難となるなどの本県の実態が考慮されていないことと同様に、全国それぞれの地域の実情にあった検証がなされないままに公表され、地域の病院が機械的に再編統合されるのではないかとの大きな不安を与えたところである。
本県においては、医師不足をはじめとする現在の厳しい医療環境や、少子高齢化が進展する中にあって、将来の医療需要を見据え、限られた医療資源のもとで急性期医療から在宅医療に至るまで切れ目のない医療提供体制の構築に取り組むことが求められており、このような保健医療を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、平成30年に「岩手県保健医療計画」を策定した。
この計画において、地域の特性や将来の医療需要を踏まえ、限られた地域の医療資源を効率的に活用するため、医療機能等を明確にし、適切な役割分担を定めて取組を進めてきているが、今回の公表はそのような地域の取組や成果が評価されておらず、地方自治体の医療政策が混乱することが懸念される。
よって、国においては、公立・公的病院の在り方について、地域の実情を踏まえて丁寧に地方と議論を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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