発議案第14号 地域経済の活性化等を求める意見書
議決日：平成17年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、人事院総裁
地域経済の活性化等を求める意見書
労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しに当たっては、地域経済の活性化等も考慮し、十分な労使協議を行うとともに、地域の民間企業や団体組織で働く労働者に与える影響に特段の配慮をされるよう強く要望する。
理由
地域経済が依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしている現状にあっては、雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することが求められている。
しかし、政府は、財政再建を最優先した歳出削減を目指して、財政負担の地方への転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしている。こうした政策は、地域格差を一層拡大するものにほかならない。
仮に、地域における公務員賃金の一方的な引下げが行われるとすれば、公共サービスの低下を招き、地域の民間企業や団体組織で働く労働者にも影響を及ぼし、勤労者家計の消費低迷により、さらに地域経済を疲弊させることは必至である。
よって、国においては、公務員賃金の見直しに当たっては、次の事項に十分留意されるよう強く要望する。
1 労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議を行うこと。
2 雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
