発議案第4号 復興庁の後継組織の体制整備を求める意見書
議決日：令和元年10月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、復興大臣
復興庁の後継組織の体制整備を求める意見書
復興庁の後継組織について、確実に復興を支える組織とするとともに、地域の状況に応じ、十分な財源が確保されるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波からの復旧・復興に向けては、国の総力を挙げて取り組んできたところであり、令和2年度までを「復興・創生期間」と位置付け、財源が確保され、被災地が復興事業を進めてきたところである。
しかし、東日本大震災津波の被害はあまりにも大きく、インフラ整備などのハード面の復興事業は進んでいるものの、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面やなりわいの再生などの地域経済の回復のための支援が今後も長期的に必要である。
こうした中、政府においては、今年3月に「復興・創生期間後も対応が必要な課題がある」とし、復興庁の後継組織設置を明確化する方針を閣議決定したところであるが、その具体的な在り方は検討中となっている。
よって、国においては、東日本大震災津波からの着実な復興を成し遂げるために、復興・創生期間後においても次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 復興庁の後継組織については、専任の担当大臣を置くとともに、復興施策の企画・立案と復興事業予算の一括要求や、迅速かつ省庁横断的に復興及び地域の諸課題解決に取り組むことができる総合調整機能を維持した体制を構築すること。
2 復興・創生期間後においても、今後のまちづくりに応じ、住民生活の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的・安定的に実施できるよう、従来の枠組みを超えて、地域の自主性を尊重した財源措置を充実させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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