発議案第5号 公共事業予算の安定的、持続的な確保を求める意見書
議決日：令和元年10月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣
公共事業予算の安定的、持続的な確保を求める意見書
県民の生命や財産を守る防災・減災対策、インフラの老朽化対策等の国土強靱化に資する取組を推進するとともに、社会資本の整備による生産性の向上や交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、公共事業予算を安定的、持続的に確保するよう強く要望する。
理由
今般の台風第19号に伴う記録的な豪雨、突風、河川の氾濫、土砂災害等により、多くの尊い命が失われるなどの甚大な被害が発生した。近年の気候変動の影響等による自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、平成30年12月、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、平成30年度から令和2年度までの間、防災のための重要インフラや国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に取り組むこととされた。
広大な県土を有する本県においては、県民の命と暮らしを守り、安全・安心を確保するため、社会資本の更なる整備が必要であり、国土強靱化に資する防災・減災対策や、地方創生の基盤となる社会資本の整備にスピード感を持って取り組む必要がある。
また、本県では、これまで整備してきた社会資本の老朽化の進展や東日本大震災津波からの復旧・復興に伴い整備した社会資本について、今後、施設の維持管理や更新に必要な経費の増加が見込まれる。
さらに、復興道路の開通を見込んだ三陸沿線地域への企業立地や、内陸部において自動車関連産業や物流関連企業の集積が進んでいるほか、港湾において国際コンテナやフェリーの航路開設、クルーズ船の寄港が相次いでおり、地域の活性化のためには、更なる物流・観光振興の基盤となる道路の整備が不可欠である。
よって、国においては、生命や財産を守る防災・減災対策、インフラの老朽化対策等の国土強靱化に資する取組を推進するとともに、社会資本の整備による生産性の向上や交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、次の措置を講じるよう強く要望する。
1 国土強靱化や地方創生を推進するため、国の公共事業関係費の総額を安定的・持続的に確保すること。
2 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」については、インフラ老朽化対策も含めて、計画期間終了後も必要な財源を確保し、取組を推進すること。
3 直轄事業をはじめ、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金などの通常予算を確保すること。
4 産業や観光振興の基盤となる道路の整備を着実に推進するための予算を確保すること。
5 災害時の孤立回避や早期解消に不可欠な代替・補完路の整備に対し、予算が重点配分されるよう、防災・安全交付金の制度を拡充すること。
6 社会資本の良好な状態を維持し、安全性・信頼性を確保するため、老朽化した社会資本について、インフラ長寿命化基本計画等に基づく戦略的な維持管理に対する財政措置を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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