発議案第6号 漁業の持続的な成長・発展に向けた支援の充実・強化を求める意見書
議決日：令和元年10月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
漁業の持続的な成長・発展に向けた支援の充実・強化を求める意見書
漁業の持続的な成長・発展に向けて、地域の漁業形態やニーズ等を十分に踏まえ、水産資源の回復に対する支援の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
漁業は、生産から流通加工まで多くの企業等が関与する重要な産業であるとともに、漁村のコミュニティ形成や環境保全、沿岸監視、さらには伝統文化を育むなど、地域の社会経済において大きな役割を果たしている。
また、人口減少社会を迎える中で、漁業の担い手不足も深刻化しており、若者をはじめとする新規就業者の受け入れや収益性の高い生産体制の構築などにより、活力と魅力あふれる漁業へと転換することが求められている。
一方で、海洋環境の変化や国際的な資源の管理と争奪戦などにより、主要な水産資源は大きく減少し、漁業は厳しい経営を強いられている。
このような状況において、国では適切な水産資源の管理と水産業の成長産業化を両立させるため、平成30年12月に「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布され、漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す取組が進められている。
国においては、漁業の持続的な成長・発展に向けて、地域の漁業形態やニーズ等を十分に踏まえ、水産資源の回復に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 サンマ、スルメイカなど主要な水産資源の早期回復を図るため、調査研究及び資源管理の充実を図ること。
2 クロマグロの資源量が回復傾向にあることを踏まえ、資源の回復に合わせた速やかな漁獲枠の見直し及び拡大を図ること。
3 秋サケ資源の早期回復を図るため、資源変動要因の解明や増殖技術の高度化など調査研究の充実を図ること。
4 ホタテガイ等の安定した養殖生産の体制を確立するため、貝毒発生予測や毒量の低減技術開発など調査研究の充実を図ること。
5 アワビ、ウニ等の磯根資源の回復を図るため、磯焼け現象の発生を防ぐ海藻類を増殖させるための支援制度などの充実を図ること。
6 地域の特色ある魚介類の資源増大を進めるため、増殖場等の整備の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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