発議案第15号 定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書
議決日：平成17年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣
定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書
現在の経済情勢にかんがみ、消費の減退等により景気回復の支障となる定率減税廃止の検討を中止するよう強く要望する。
理由
政府においては、現下の経済状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためとして、第162回国会に所得税及び住民税の定率減税の縮小を内容とする法案を提出し、また、定率減税の廃止についても検討している。
現在の我が国経済情勢は、景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな格差がある。
また、医療費自己負担割合の引上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大している。
このような状況において、定率減税が縮小・廃止されれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となるが、特にも、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層における現在の納税額に対する増税額の割合が高く、これらの層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気の悪化を招くおそれがある。
さらに、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないとの警鐘を鳴らしている。
なお、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中であり、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来にそごを来しかねないことにも十分留意すべきである。
よって、国においては、現在の経済情勢にかんがみ、消費の減退等により景気回復の支障となる定率減税廃止の検討を中止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
