発議案第5号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
議決日：令和元年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
森林環境譲与税の譲与基準について見直しを行うよう強く要望する。
理由
平成28年11月に発効した「パリ協定」の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス削減目標や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年3月に公布された。
森林環境税は令和6年度から課税されるが、森林環境譲与税の市町村及び都道府県への譲与は本年度から開始され、その使途について、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされている。
しかし、森林環境譲与税の譲与の基準は、森林環境譲与税総額の10分の5を私有林人工林面積、10分の2を林業就業者数、10分の3を人口で案分することとされているため、大都市と地方との間で配分額に著しく差が生じる結果となっている。
森林環境譲与税については、地方が、間伐等の森林吸収源対策に係る安定財源の確保及び森林整備の円滑な推進を図るために強く要望した経緯があり、私有林人工林面積が大きく森林整備が必要な自治体に、より多く森林環境譲与税が譲渡されるべきである。
よって、国においては、森林環境譲与税の譲与基準について、地球温暖化対策計画に基づき、新たに温室効果ガスの削減効果を基準項目に追加するとともに、私有林人工林面積・林業就業者数・温室効果ガスの削減効果により配慮した案分割合に見直しを行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 107KB)