発議案第6号 地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書
議決日：令和元年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣
地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書
2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案における2030年度目標を達成するために、地球温暖化対策をさらに推進するよう強く要望する。
理由
日本でも大型の気象災害が発生するなど、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、地球温暖化対策の重要性が高まっている。2018年に、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において、「1.5℃目標」に関する特別報告書が発表されたが、そこでは、産業革命以前からの気温上昇を1.5℃までに抑えることが、地球環境を持続可能なものとするために必要であるとされている。
本県では、自然豊かな環境を守り、県民の生活基盤に影響を及ぼす極めて深刻な環境問題である地球温暖化の防止を図るため、2009年に設立した「温暖化防止いわて県民会議」を中心に、二酸化炭素を可能な限り排出しない生活様式や事業活動への転換に向けた取組を促進してきた。
しかし、地球温暖化対策は、地球規模の問題であり、世界、国、自治体等全ての主体が取り組まなければ達成できるものではなく、とりわけ国が果たす役割は大きいものとなっている。
よって、国においては、2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案における2030年度目標（温室効果ガス排出量を2013年度比26パーセント削減）の達成に向け、着実に地球温暖化対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、意欲的な目標値を示し、その目標を達成するための地方自治体が実施する施策への支援を拡充するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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