発議案第7号 地域公共交通への支援の拡充・強化を求める意見書
議決日：令和元年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
地域公共交通への支援の拡充・強化を求める意見書
地域公共交通の維持確保を図るため、更なる財政支援を強く要望する。
理由
地域の公共交通は、通勤・通学や、高齢者、医療・福祉施設の利用者をはじめとするいわゆる交通弱者の生活の移動手段であり、地域の経済社会活動の基盤である。
しかし、人口減少や自家用車利用の増加により、地方における路線バスの利用が減少し、赤字路線の廃止や減便が進行する等、その維持が厳しい状況にある。
このような状況の中、東日本大震災津波の被災地域においては、広域路線バスにおける国庫補助の被災地特例の適用が来年度までとされているが、平成28年台風第10号や令和元年台風第19号など、度重なる災害による被害に見舞われており、被災者の生活再建は一層厳しい状態にあり、被災地特例や激変緩和措置の継続が必要である。
また、高齢社会の進展に伴い、高齢運転者の自動車運転免許返納の促進を図っているが、免許を返納しても、日常生活に支障なく移動できる環境の整備が必要である。
さらに、地域公共交通機関における利便性やサービス向上のため、ICカード対応システムやバスロケーションシステムの導入が求められているが、多額の費用が必要となり、事業者の負担が大きいことから、地方では導入が進んでいない実態にある。
よって、国においては、地域公共交通の維持確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 バス路線の維持確保を図るため、補助事業の要件緩和及び補助上限額の拡大を図るとともに、乗務員不足の状況に鑑み、確保、育成に対する財政支援を行うこと。
2 被災地の度重なる災害による被害に鑑み、広域路線バスにおける国庫補助の被災地特例、激変緩和措置を令和3年度以降も継続すること。
3 地方公共団体や交通事業者が行うコミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等、地域の実情に応じた地域公共交通体系構築に向けた取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
4 地方公共団体が行う、自動車運転免許返納者に対する公共交通利用助成等の取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
5 鉄道駅及びバスのバリアフリー化に対する補助制度の拡充・強化を図ること。
6 ICカード対応システム及びバスロケーションシステムの導入に対する補助制度の拡充・強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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