発議案第8号 スマート農業の実現を求める意見書
議決日：令和元年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
スマート農業の実現を求める意見書
農業新技術の現場実装推進プログラムが着実に推進され、スマート農業の実現が図られるよう、強く要望する。
理由
農林水産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。
こうした状況を打破するため、国は2025年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取組を進めようとしており、これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性向上への課題に対応することが期待されている。
この「農業新技術の現場実装推進プログラム」が着実に推進されるためには、農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者が、共通認識を持って連携しながら、開発から普及に至る取組を効果的に進める必要があり、併せて、農業者がその営農類型や経営規模に応じ、計画的にスマート農業を取り入れていくための支援が必要である。
よって、国においては、農業新技術の現場実装推進プログラムの着実な推進によるスマート農業の実現に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 農業経営の将来像については、地域の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で、先進的な農業経営の姿を提示すること。
2 各技術のロードマップに基づく展開に当たっては、農業者が求める技術やサービスを実証・市販化・普及できるよう、現場の意見を把握しながら推進すること。
3 技術実装の推進方策の実施に当たっては、KPIにとらわれることなく、技術導入による経営発展効果を検証しながら、中長期の実践を可能とするとともに、新技術の導入等にかかる財政支援の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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