発議案第12号 国民健康保険制度の見直し及び国の財政支援の拡充・強化を求める意見書
議決日：令和元年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
国民健康保険制度の見直し及び国の財政支援の拡充・強化を求める意見書
国民健康保険制度の諸課題に対応し、被保険者の負担軽減が図られるよう、制度の見直し及び財政支援の拡充、強化を行うよう強く要望する。
理由
国民健康保険は、被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない者が加入するため、被保険者の所得水準が低い、年齢構成が高く医療費水準が高いなど、構造的な課題を抱えている。
このため、前期高齢者に係る財政調整制度や、国、県による定率負担、低所得者を支援する保険基盤安定制度などが導入されているものの、保険料負担が重くなっている。
また、国民健康保険には、被扶養者制度がないことから無収入の子どもや専業主婦も均等割で保険料を負担しなければならず、特に、子どもに係る均等割保険料は、子どもが増えると保険料が増える仕組みであり、子育て世帯にとって大きな負担となっており、国家的課題である少子化対策の観点からも、早急に改善する必要がある。
さらに、全ての都道府県において医療費の一部負担金に対する助成を実施しているが、地方単独事業により医療費助成を現物給付した場合、療養給付費等負担金等が減額されることも被保険者の保険料負担増の一因となっている。
よって、国においては、国民健康保険制度の諸課題に対応し、被保険者の負担軽減を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 国庫負担割合を引き上げるなど国の財政責任の下、国民健康保険の構造的な課題を解決するための実効ある制度の見直しを行うこと。
2 医療費助成の現物給付に対する国庫負担金の減額調整措置を全て廃止すること。
3 子どもに係る均等割保険料の軽減措置を導入すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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