発議案第8号 災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る財政支援の拡充を求める意見書
議決日：令和2年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る財政支援の拡充を求める意見書
災害ボランティアセンターの設置・運営等の基盤整備や、災害ボランティアセンターの運営に従事した応援職員に係る経費について、財政支援を拡充するよう強く要望する。
理由
近年、地震や台風など大規模な自然災害が多発している。甚大な災害に対する支援に当たっては、行政による住民支援活動とともに、ボランティアによる長期にわたる支援活動が不可欠であり、その活動の中心となる災害ボランティアセンターは、令和元年には、台風第15号や台風第19号などの災害による支援のため、全国で109か所設置され、22万人を超えるボランティアが活動した。
市町村社会福祉協議会等による災害ボランティアセンターの設置・運営等には多額の費用が発生するが、その運営費については、市町村による補助金や、毎年積み立てる共同募金会の災害準備金等に頼っているのが実態で、毎回の財源の裏付けがなく、市町村社会福祉協議会等の大きな財政負担となっている。
よって、国においては、災害ボランティアセンターの設置・運営等の基盤整備や、災害ボランティアセンターの運営に従事した応援職員に係る経費について、財政支援を拡充するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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