発議案第10号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
議決日：令和2年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
新型コロナウイルス感染拡大防止と国民生活の安定に向け、地方公共団体と連携・協力し、全力を挙げて取り組むよう強く要望する。
理由
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、感染が急速に世界中に広がり、世界保健機構（WHO）がパンデミックとの認識を示すなど、国際的な脅威となっている。
国においては、フェーズの移行に対応しながら国内での感染拡大防止に努めているが、事態の収束は見えず、感染が拡大しており、国民の不安は増大する一方である。
また、ものづくり産業や観光業をはじめとした企業の経済活動に大きな影響が出ており、早急な対応が求められている。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染拡大防止と国民生活の安定に向け、地方公共団体と連携・協力し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 空港や港湾での検疫体制の強化など、一層の水際対策を徹底すること。
2 国民、地方公共団体に対し、国内における感染状況や対策についての正確かつ詳細な情報を迅速に提供すること。また、感染の疑いのある者の帰国者・接触者相談センターへの相談を周知徹底するとともに、相談体制の充実強化を図ること。
さらに、感染者のプライバシーに配慮した情報公開の基準を策定し、感染者に対する差別、いじめの発生を防止すること。
3 必要な検査や診察、医療が受けられる体制整備への支援を行うとともに、より迅速に検査ができる簡易検査キットを早期に開発すること。
4 ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。
5 医薬品・防護用具等、必要な医療物資について、国の責任において、必要量を確保し供給すること。
6 感染拡大は、ものづくり産業や観光業、飲食業など、あらゆる地域産業に直接的な影響を与えるほか、日本経済全体に影響を及ぼしていることから、機動的に大規模な経済対策を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置の拡大、既往債務の条件変更、納税の猶予など、更なる対策を行うこと。
7 イベント等の過度な自粛により経済の停滞を招かないよう、国において開催基準を示すこと。
8 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対し、十分な財政的支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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