発議案第12号 就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対する実効性ある支援を求める意見書
議決日：令和2年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対する実効性ある支援を求める意見書
就職氷河期世代も含めた中高年の引きこもり状態にある人に対し、実効性のある支援を充実するよう強く要望する。
理由
近年、就職氷河期世代も含めた中高年層の長期に及ぶひきこもりが、大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
国が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が平成31年3月公表され、40〜64歳のひきこもり状態にある人が全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
本県が平成30年度に実施した実態調査においても、ひきこもり期間の長期化が10年以上の割合が37.0％、40歳以上の割合が61.7％など、全国と同じ傾向がみられた。
国では、これまで都道府県・政令市へのひきこもり地域支援センターの設置やひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業などを行ってきており、対策も強化しているが、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の更なる充実が必要である。
よって、国においては、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもり状態にある人に対して、実効性のある支援を充実させるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 中高年のひきこもり状態にある人に適した支援の充実を図るため、市町村等による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保及び家族に対する相談や講習会などの取組を促進すること。
2 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市町村等が包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。
3 就職氷河期世代への支援策である主要なハローワークへの専門窓口の設置や市町村等のひきこもり支援の強化等については、事業の効果検証を行いながら、長期的な隙間のない支援として取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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