発議案第14号 働き方改革実行計画の実施等に伴う中小企業への支援等を求める意見書
議決日：令和2年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、働き方改革担当大臣、内閣官房長官
働き方改革実行計画の実施等に伴う中小企業への支援等を求める意見書
中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施と次世代育成支援対策推進法に係る支援策の活用を促すため、商工指導関係団体等への普及促進を図るとともに、財政面を含めた中小企業への支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
我が国の働き方には、長時間労働や非正規雇用労働者の待遇等に関する問題に加え、女性や高齢者等の労働参加、育児や介護と仕事の両立、中小企業等における人材確保など様々な課題が存在する。
国においては、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、企業による仕事と家庭の両立支援を図ってきた。また、平成29年には、働き方改革実行計画を決定し、翌年には国の労働に関する施策の総合的な推進に関する基本方針となる労働施策基本方針を定め、多様な働き方・生き方が選択できる社会の実現に向けての取組を推進している。
働き方改革により、中小企業においても経営の工夫と革新によって生産性の向上が図られ、人手不足の解消や中小企業の活力向上につながることが期待されているが、人手がさらに不足しはじめている中小企業においては、長時間労働是正のための人員確保や非正規社員の正規登用に伴う財政負担などが重くのしかかり、中小企業の経営者や商工団体からは働き方改革が経営の足かせととらえられている。
働き方改革と次世代育成支援は、車の両輪として取り組むことで最大の効果が得られる政策であり、国内企業の99％、雇用の70％を占める中小企業において働き方改革実行計画が着実に実施されることは、多くの国民、特に地方で働く労働者が働き方改革の恩恵を広く享受することにつながることは明らかである。
よって、国においては、中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施と次世代育成支援対策推進法に係る支援策の活用を促すため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 中小企業が、労働者に対する子育て、介護等と仕事の両立支援など働き方改革実行計画の実施に前向きに取り組めるよう、育児休業や介護休暇の取得による代替人員の確保対策など、中小企業に対する財政面を含めた支援策を講ずること。
2 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定を商工会議所などの商工指導関係団体等へ普及を促進するとともに、中小企業において両立支援等助成金の活用が図られるように支援すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 127KB)