発議案第15号 女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書
議決日：令和2年3月24日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
女性の活躍を推進するための社会環境の整備と財源確保を求める意見書
女性の起業や就業継続等を可能にする環境整備を早期に実現し、真に女性が活躍できる日本社会の形成を推進するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
少子高齢化、人口減少等が全国規模で進行する日本において、経済をはじめとした社会の活力を維持していくためには、女性の活躍が不可欠であるとの観点から、政府も女性の活躍推進を重点政策に据え、保育の受け皿の整備の加速化や介護サービスの基盤の整備などの取組を進め、女性の就業率が徐々に上昇している。
本県議会においても、平成31年1月に7人の女性議員一同からの議会活動と家庭生活の両立に向けた提言を受け、議会の欠席理由に育児や家族の看護又は介護などを会議規則に追加した。
このような中、令和元年6月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が一部改正され、一般事業主行動計画の策定が義務付けられる事業主の範囲が拡大された。
上記の法律及び同法の規定に基づく基本方針において、行政の役割は、公的サービスの提供主体として、女性に対する支援措置や、保育環境の整備を始めとする職業生活と家庭生活の両立を図るために必要な環境整備を図ることとされており、国と地方が連携して積極的に取り組む必要がある。
しかし、社会や企業に根強く残る性別役割分担意識等を背景に、女性の活躍が実現できないケースもあり、地方においても、このことによる経済活動の低迷や税収への影響が懸念される。
よって、国においては、女性が妊娠、出産、介護により離職せざるを得なくなる場合が多いことを踏まえ、女性の起業や就業継続等を可能にする環境整備を早期に実現し、真に女性が活躍できる日本社会の形成を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ワーク・ライフ・バランスの推進、保育サービスの充実、女性の就業継続や再就職の支援等の取組に加え、経済団体に対して仕事と家庭の両立に向けた支援の必要性を強く働きかけるなど、女性の活躍を推進するための社会環境の整備を行うこと。
2 女性の活躍推進に関する取組を行う地方公共団体を支援するため、地域女性活躍推進交付金の十分な予算額を確保するとともに、地方財政措置を拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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