発議案第1号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
議決日：令和2年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
子供たちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和3年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。
理由
学校現場においては、新学習指導要領への対応や貧困、いじめ、不登校などに加え、新型コロナウイルス感染症対策として、学びの保障や心のケア、感染症拡大防止対策など、解決すべき課題が山積している。このような状況の中、教職員は不断の努力を続けているが、きめ細かな学校教育を実践するために必要な教材研究や授業準備の時間を十分に確保し、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配配置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
また、教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられているが、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体もあるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。
よって、国においては、令和3年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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