発議案第8号 GIGAスクール構想の実現を求める意見書
議決日：令和2年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官
GIGAスクール構想の実現を求める意見書
GIGAスクール構想の実現に向け、学校のICT環境が円滑に整うよう強く要望する。
理由
国は、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018〜2022年度）を策定し、学校教育の情報化に向けて必要な地方財政措置を講じるとともに、令和元年度補正予算により、GIGAスクール構想の実現に向け、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備や、義務教育段階における児童生徒の1人1台端末の段階的な整備等に係る国庫補助制度を創設している。
さらに、新型コロナウイルス感染症等への対応を踏まえ、令和2年度補正予算により、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、義務教育段階の全児童生徒への1人1台端末に必要な財政措置等について、前倒しで実施している。
しかしながら、GIGAスクール構想では、高等学校は1人1台端末の対象には含まれておらず、本県の高等学校においては1人1台の端末の整備には程遠いことから、早急な端末の整備が喫緊の課題となっている。
また、校内ネットワーク環境の補助要件の緩和や1人1台端末の導入に当たっての指導者用端末購入費用や保守管理費用等、運用上必要不可欠な費用に対する財政的支援の充実が市町村等から強く求められている。
よって、国においては、GIGAスクール構想の実現に向け、学校のICT環境が円滑に整うよう、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 ICT環境の整備への財政支援
(1) 児童生徒への1人1台端末整備、学校ネットワーク環境整備及び緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備等により、ICT等を活用した子どもたちの「学びの保障」を早急に実現するため、国庫補助率及び補助上限の引上げを実施すること。
(2) ICT環境の整備に関して国庫補助や起債が認められているが、教師用の端末は補助対象外であるなど、多額の地方負担が生じる制度となっていることから、補助率の引上げや、補助対象の拡大等の措置を講ずること。
(3) 高等学校における端末整備について、義務教育課程段階と同様に国庫補助の対象とすること。
(4) 1人1台端末等の整備と併せて、遠隔授業や家庭とのオンライン学習等で生じる通信料や端末等の更新費用、有償ソフトウエア、ICT教材の購入等の財政負担について、必要な予算措置を講ずること。
(5)国による財政支援の拡充とともに、資材不足による整備の遅れが予想されることから、翌年度への繰越や次年度以降の整備に対しても財政措置を継続するなど、柔軟な対応を講ずること。
2 ICT活用への支援
ICTを活用した教育を推進するために、教員のICT活用を支援する「ICT支援員」の配置を進めるとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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