発議案第9号 水産業発展に向けた支援の強化を求める意見書
議決日：令和2年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
水産業発展に向けた支援の強化を求める意見書
漁業から水産加工業に至るまで裾野の広い水産業の持続的な発展に向けて、支援を強化するよう強く要望する。
理由
岩手県の水産業は、国民に安全・安心で良質な水産物を提供するとともに、地域経済の発展に大きく寄与してきたところであり、全国有数の生産量を誇り、我が国の水産業にとって重要な役割を担ってきたところである。
東日本大震災津波により、漁港や養殖施設など多くの水産関連施設が甚大な被害を受けてから9年が経過し、復旧・復興は着実に進んできているものの、水産資源の減少、魚価の低迷、漁業の担い手の減少・高齢化、水産加工業者の人手不足・販売不振など、課題が山積している状況にある中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、水産業は一層厳しい状況に置かれている。
このような状況の中、国では漁業法の改正が行われ、適切な水産資源の管理を行い、水産業全体の成長産業化を進めるとしている。
よって、国においては、地域の実態やニーズ等を十分に把握し、水産業の持続的な発展に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 本県の重要なサケ資源の回復を図るため、不漁原因の解明や稚魚生産技術の高度化など、国の調査研究の充実を図ること。
2 本県漁協等において行われている地域オリジナルのサケ、マス類の養殖への支援の充実を図ること。
3 ウニ・アワビは漁業者の貴重な収入源であることから、磯焼けに対する調査研究と餌となる海藻の育生への支援制度などの充実を図ること。
4 ホタテガイ、ホヤなどで貝毒が頻繁に発生することから、毒量を低減する技術の開発に対する調査研究の充実を図ること。
5 漁港は前浜で漁獲される水産物の安定供給を支える重要な生産基盤であることから、自然災害に備えた漁港施設の強靭化や漁港の有効利用による漁村の活性化に向けた支援制度の充実を図ること。
6 新型コロナウイルス感染症の感染の収束を見据えて、水産加工品の販売促進のための支援や停滞する輸出を回復するための支援の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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