発議案第11号 地方創生実現に向けたICT利用環境の整備に関する意見書
議決日：令和2年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、教育再生担当大臣、内閣官房長官
地方創生実現に向けたICT利用環境の整備に関する意見書
様々な分野での5Gの利活用による新たな市場の創出や、社会的課題の解決、「新しい生活様式」への転換が進むよう、積極的に取り組むことを強く要望する。
理由
昨年12月に制定された国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0の実現に向け、未来技術の利活用が地方創生の重要な柱の一つとして位置付けられた。
現在、遠隔医療、教育、スマート農業、テレワーク、サテライトオフィス、自動運転などの技術は実証や事業化の段階にあり、新型コロナウイルス感染症収束後においては、その社会的要請はさらに強まるものと思われる。
令和2年度の税制改正では、5Gを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、その整備支援を国家戦略として進めることが盛り込まれた。加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、国の令和2年度第2次補正予算に情報通信環境の整備のための予算として約500億円が盛り込まれたことは、全国的な整備促進に向けた大きな一歩となることが期待される。
よって、国においては、今後、都市部はさることながら、地方において、産業をはじめ様々な分野での5Gの利活用による新たな市場の創出や、人手不足、高齢化など地域が抱える様々な社会的課題の解決、及び教育、医療、働き方改革などの分野における「新しい生活様式」への転換が進むよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 中山間地域などの条件不利地域における基地局・光ファイバー網等通信基盤の整備が進むよう、整備後の維持管理についても必要な対策を講ずること。
2 5Gを利活用した地域活性化や課題解決及び「新しい生活様式」への転換に意欲的に取り組む自治体に対する省庁横断的な総合支援体制を構築し、地方における具体的な利活用事業の実施を積極的に支援すること。
3 ローカル5Gの展開は、地域課題の解決や地域経済の活性化が期待されていることから、地方におけるローカル5Gの導入や運用及び事業者等の利活用促進に対して必要な技術的・財政的支援を行うこと。今後、地方が導入、運用に成功したモデル事例の横展開も実施すること。
4 5Gの利活用には、革新的サービスを創造するデジタル人材が不可欠であるため、地方が行うデジタル人材の育成・確保の取組への支援を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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