発議案第13号 結婚支援の更なる充実を求める意見書
議決日：令和2年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
結婚支援の更なる充実を求める意見書
少子化の大きな原因である未婚化・晩婚化を解消し、若者のライフデザインの構築を支援するため、結婚支援の充実を図るよう強く要望する。
理由
少子化が進行する中、厚生労働省が公表した2019年の人口動態統計によると、2019年の国内の出生数は86万5千人で、前年より5万3千人減少している。また、合計特殊出生率は1.36で、前年から0.06ポイント低下しており、我が国の少子化はより深刻さを増している。
そのような中、国は2025年までの子育て支援政策の指針となる新たな少子化社会対策大綱を閣議決定し、希望出生率1.8の実現に向け、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会づくりを目標に掲げ、更なる少子化対策の推進に乗り出したところである。
しかしながら、2018年の全国の婚姻件数は戦後最少となり、2019年は59万9千組で前年より1万2千組増加したものの、7年ぶりの増加で長期的に見ると減少傾向にある。そのため、出生数の減少は更に進むことが危惧され、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援と共に、結婚を望む多くの人たちの支援にも積極的に取り組まなければならないと考える。
よって、国においては、少子化の大きな原因である未婚化・晩婚化を解消し、若者のライフデザインの構築を支援するため、次の結婚支援の充実を図るよう強く要望する。
1 全国の多くの自治体が設置している結婚サポートセンター等の結婚支援拠点が、将来にわたり結婚支援活動を継続できるよう、人件費、施設維持費、システム保守費用等の運営費に対する補助制度を創設すること。
2 結婚支援拠点において、出会いから結婚までをサポートするコーディネーターやサポーターを育成する新たな制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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