発議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の2分の1への復元を求める意見書
議決日：平成19年7月4日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の2分の1への復元を求める意見書
義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合を2分の1へ復元することについて、特段の配慮をされたい。
理由
義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤であるが、その充実を図り、教育の全国水準や教育の機会均等を確保することは国の責務である。
2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなる。さらには国庫負担制度の廃止も議論されているが、そうなった場合、財源が確保できないために現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということも危惧される。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されているが、両職種は子どもたちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではない。
よって、国においては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、国庫負担割合を2分の1に復元するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
