発議案第7号 道路特定財源の確保を求める意見書
議決日：平成19年7月4日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
道路特定財源の確保を求める意見書
道路特定財源の見直しに当たっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、道路整備のための財源を確実に確保するとともに、地方における道路整備の財源の充実に、特段の措置を講じられたい。
理由
本県は、広大な面積を有しており、人、物の移動のほとんどを自動車交通に頼らざるを得ない状況にあることから、県民が、安全に安心して生活し、活力ある地域社会の形成を図るためには、高規格幹線道路をはじめとする道路を計画的に整備することが必要不可欠である。
しかしながら、本県の現状は、東北横断自動車道や三陸縦貫自動車道をはじめとして、県内の道路網の骨格となる高規格道路の整備が遅れており、物流の効率化や救急医療機関へのアクセスの向上、災害時における緊急輸送道路網の確保等の観点からも、整備すべき箇所はいまだに多い状況にある。
さらに、今後、急速に老朽化する橋梁等の道路施設において維持補修費の増大が見込まれているところである。
このような中で、昨年12月8日に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」においては、「19年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成すること」や「20年の通常国会において、道路特定財源の税収全額を道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改める法改正を行うこと」、「毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源化すること」などが示されたところであるが、道路特定財源の一般財源化により、道路整備に必要な財源が十分確保されず、今後の高規格幹線道をはじめとする地方が真に必要としている道路整備に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
また、地方は、道路特定財源の他に、相当の一般財源を充当して道路整備を進めており、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収があるのであれば、地方公共団体への配分割合を高めるなど地方の道路整備財源に充当するとともに、地方道路整備臨時交付金制度については、引き続き地方の道路整備を推進するため存続すべきである。
よって、道路特定財源の見直しに当たっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、道路整備のための財源を確実に確保するとともに、地方における道路整備の財源が充実されるよう強く要望する。
