発議案第8号 銃器犯罪対策強化を求める意見書
議決日：平成19年7月4日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長
銃器犯罪対策強化を求める意見書
国民の安全を守るため、銃器による事件の再発防止及び銃器犯罪の撲滅に全力で取り組まれたい。
理由
今年春に行われた統一地方選挙において長崎市長選挙の立候補者が狙撃、殺害される事件が起こったほか、今年5月愛知県長久手町でおきた立てこもり事件では人質救出に当たっていた警察官が銃撃されて死亡するなど、銃器を使用した凶悪事件が相次いで発生し、大きな社会不安をもたらしている。特にも選挙期間中の候補者が銃弾に倒れた長崎県の事件は、民主主義国家の存立を根底から揺るがすもので怒りを禁じえない。
警察庁も取り締まり強化を全国の警察本部に通達しているものの、この10年をみると拳銃の押収量は減少傾向にある。銃器犯罪の多くは暴力団やその周辺者によるものであるが、いまや暴力団員一人に拳銃一丁が実態といった報道もなされているところである。一般市民が巻き添えになるケースも懸念されるだけに、関係省庁の多角的、総合的な対策が必要である。
よって、国においては銃器による事件の再発防止及び銃器犯罪の撲滅に向けて下記の事項を実施するよう強く要望する。
1 銃器は密輸による国内流入がほとんどである現状にかんがみ、水際対策による摘発を強化すること。
2 暴力団員や周辺者に関する情報収集を強化し、国内の武器庫の摘発や暴力団組員などの積極的検挙を進めること。
3 暴力団排除運動に取り組む行政や企業、市民らを十分に保護するよう対策を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
