発議案第12号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書
議決日：平成19年7月4日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
JR不採用問題の早期解決を求める意見書
JR不採用問題の早期解決に向けて、関係者に働きかける等、一層努力するよう強く要請する。
理由
国鉄改革法のもとに国鉄が分割・民営化され、既に20年が経過しているが、JR各社への移行過程で発生した職員の「JR不採用問題」が未解決のまま長期化していることは憂慮すべき事態である。
平成15年12月、最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を示し、平成17年9月には、東京地裁が「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たって不当労働行為があったことを認めている。
国際労働機関・ILOは昨年11月、7度目となる「勧告」を発し、日本政府に対し、「この長期化した労働争議を関係当事者すべてが満足する解決に到達させる観点から、ILO援助の受け入れを真剣に検討するよう」要請している。
この20年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は43名を数え、高齢化している中、家族を含め苦しみにあえいでいる状況を鑑みるとき、「人道的見地」からこれ以上の長期化は避けなければならないと考える。
よって、政府においてはJR不採用問題の早期解決に向けて、関係者に働きかける等、一層努力するよう強く要請する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
