発議案第1号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書
議決日：令和2年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官
唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう強く要望する。
理由
核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約は、2017年7月に国連で採択された。この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止するとともに、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれ、核抑止力の考え方を明確に否定することにつながるものとなっている。さらに、条約の前文には、日本語に由来するヒバクシャという文言も盛り込まれ、筆舌に尽くしがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いが汲み取られたものと言える。
同条約は、50か国が批准の手続を終えたのち、90日後に発効することになっているが、いまだ達していない。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、条約に不参加の姿勢を貫いている。本来であれば、日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければならなかった。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願に背を向けたものである。
2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞したものの、その後、米ロのINF（中距離核戦力）全廃条約が2019年に失効、今年予定されていたNPT（核不拡散条約）再検討会議は1年間延期され、新START（新戦略兵器削減条約）は2021年に期限切れとなるなど、核兵器廃絶に向けた動向がいま世界的に停滞している。
日本は、米国の核の傘や核抑止力に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮する時である。そして、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核使用禁止の国際的機運を高め、核兵器禁止条約に参加すべきである。
よって、国においては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、次の事項を実行するよう強く要望する。
1 核廃絶の先頭に立って、核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めること。
2 核兵器保有国に対して、被爆国として核兵器禁止条約への署名と批准の手続を進めるよう促すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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