発議案第5号 まちづくり三法の見直しを求める意見書
議決日：平成17年7月4日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
まちづくり三法の見直しを求める意見書
まちづくり三法が有効に機能するよう、地方の疲弊の実態を踏まえ、商業上の出店調整を法律に盛り込むなどの見直しを講じられたい。
理由
大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法及び改正都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」は、大型店を初めとする小売店舗の立地の規制、誘導を行い、空洞化の進む中心市街地の活性化を図る目的で制定され、以後7年を経過したが、岩手県内では、全国展開する大型店の郊外への建設や計画が相次ぎ、中心商店街・地域商店街の衰退が続き、空洞化が顕著になり、安心して住み続けたい街とは言えない状況になっている。
全国的にも、郊外の大型店は地方の疲弊を加速し問題になっており、地方は総郊外化が進み、どこを見ても大型ショッピングセンター、ファミリーレストラン、パチンコ店が並ぶ全国一律の街並みが形成されている。
この要因としては、大店法では商業上の出店調整ができ、地域商店街と大型店の共生が可能だったのに対し、まちづくり三法では周辺住民生活への配慮を求めるだけの内容であるため、全国展開の大型店の地方への進出を急速に進め、地方の衰退につながったものと考える。
よって、国においては、まちづくり三法が有効に機能するよう、地方の疲弊の実態を踏まえ、商業上の出店調整を法律に盛り込むなどの見直しをするよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
