発議案第2号 「安全・安心で、行き届いた教育実現につながる少人数学級」の速やかな実現を求める意見書
議決日：令和2年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
「安全・安心で、行き届いた教育実現につながる少人数学級」の速やかな実現を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、行き届いた教育を進めるため、現行の40人学級より少ない少人数学級を実現するよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要である。しかし、40人学級の教室では子供たちの身体的距離がとれず、密集状態となっており、これを避けるためには小学校、中学校、高等学校で少人数学級にする必要がある。
令和2年7月2日には、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要望している。また、7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起している。
学校は一人一人の子供とじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、教育の現場からは40人学級ではなく少人数学級実現の要望が強く出されている。
よって、国においては、来年度予算編成に当たって、必要な財源を確保し、少人数学級を速やかに実現するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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