発議案第5号 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
議決日：令和2年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災海洋政策）
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を図るよう強く要望する。
理由
現在、世界各国各地では、異常な気候変動の影響を受け、自然災害による甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・深化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を変更するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
現状では、過去最大を上回る豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、「防災・減災、国土強靱化」にはより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。
2 地方公共団体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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