発議案第2号 介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
議決日:令和2年12月8日
議決結果:原案可決
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るよう強く要望する。
理由
介護保険制度施行後20年が経過したが、現行の介護報酬の下、介護事業所の経営難が続いており、訪問介護員をはじめ介護現場の人手不足は深刻化を増している。また、このような中、介護職員の賃金が全産業平均より月額約9万円も低い実態にある。
今般の新型コロナウイルス感染症は、経営難や人手不足にある介護事業所、介護従事者に大きな影響を及ぼしている。マスク、ガウンなどの物資不足、人手不足で厳しい運営体制が続いている中、職員は感染の不安と緊張を抱きながら日々介護にあたっている。
介護の社会化にふさわしく、高齢化の進展に伴い今後一層高まっていく介護需要に応えていくため、また、感染症のような新たな事態に対処していくため、基本報酬の底上げが必要であり、介護保険制度の抜本的な改善は不可欠である。
よって、国においては、介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 衛生用品、防護具の安定的な供給、介護従事者、利用者に対する必要なPCR検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること。
2 令和3年4月から実施される介護報酬の改定において、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引き上げ、見直しを実施すること。
3 保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要なときに必要な介護が受けられるよう介護保険制度の改善を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。